尖閣諸島に灯台設置で航行安全を守る

内閣府移行認可　一般社団法人　日本地方新聞協会
会　長　冨 田 正 敏

　昨年、平成２８年８月、海上保安庁は尖閣諸島周辺における中国公船及び中国漁船の活動状況についてホームページ上に掲載した。公船（中国海警）や漁船により、連日領海侵入が繰り返されており、その後に公船１１隻、漁船１５隻が領海侵入を行っている。

　その都度、外務省は駐日中国大使に「わが国主権の侵害で断固認められない」と強く抗議しているが、日本が中国に対して南シナ海をめぐる仲裁裁判所の判決を受け入れるように繰り返しているためにその反発行動と見られる。

更に、尖閣諸島周辺の日本の領海へ公船の侵入を常態化させることは、日本の実効支配を反故にしようとする行為であり、中国政府の「仲裁裁判所の決定はただの紙切れだ」との発言にその真意が読み取れる。

これ以上領海侵入が常態化すれば、尖閣諸島周辺の日本の実効支配に影響を及ぼすと考えられ、駐日中国大使に抗議をする際に「今後、領海への侵入が常態化すれば尖閣諸島に海保を常駐させる」と警鐘を鳴らすべきで、何らかの形で尖閣諸島に海保職員を常駐させることが必要である。

尖閣諸島の領有権に関しては中華民国も主張しており、中華民国を巻き込みその賛同を得て、海の安全を守るために尖閣諸島に正規の灯台を建設し海保が管理運営すべきだ。

過去に東京都が「尖閣諸島寄付金」を国民から集め、約１４億円が宙に浮いた形になっているが、この資金を使って灯台施設や維持管理の為のヘリポート建設をすればよい。

無法者の領海への侵入は許してはならない。